固定資産税の納付書が届き、使っていない実家に毎年税金を払い続けていることを改めて実感した方もいるのではないでしょうか。傾斜地や崖地にある実家は、平坦な土地以上に「この先どうするか」を考えにくいテーマです。今回は、固定資産税の納付時期という節目に、傾斜地・崖地の実家をどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。
納付書が届いたからといって、すぐに結論を出す必要はありません。まずは、この土地が抱えている条件を正確に把握するところから始めても十分です。
固定資産税の納付書を見て、実家のことを考えるとき
「毎年この金額を払い続けるのかと思うと、正直気が重い」
固定資産税の納付書は、多くの自治体で春から初夏にかけて届きます。使っていない実家の分まで毎年支払いを続けていると、この時期にあらためて「このままでいいのか」と考える方は少なくありません。
傾斜地や崖地にある実家は、造成や擁壁の状態によって、売却や活用の難易度が平坦な土地とは大きく異なります。納付書を見て気になった今のタイミングで、この土地が実際にどのような条件を抱えているのかを確認しておくことは、無駄にはなりません。
特に、擁壁の設置年数が古い場合、現在の基準を満たしていない可能性もあります。「昔からある擁壁だから大丈夫」という思い込みではなく、専門家による確認を一度受けておくことが、今後の判断材料として役立ちます。
他の人はどうしているか
「傾斜地でも、ちゃんと手放せた人がいるんだと分かった」
国土交通省の調査で、空き家の賃貸・売却を考えるうえでの課題をたずねた結果です（複数回答）。
| 賃貸・売却を考えるうえでの課題 | 割合 |
|---|---|
| 住宅の傷み | 約41% |
| 借り手・買い手の少なさ | 約38% |
※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント
「借り手・買い手の少なさ」を課題に挙げる所有者は約4割にのぼり、傾斜地・崖地のような条件面の制約がある物件では、この課題がより強く表れやすいと考えられます。
似たケースとして、条件の難しい実家をどう手放したかをまとめた事例（【築40年・老朽化】船橋市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。
こうした事例では、擁壁や造成の状態を専門業者に調査してもらい、その結果をもとに売却方針を決めていたことが目立ちます。土地の条件を正確に把握することが、現実的な判断につながっているようです。
傾斜地・崖地をこのまま放置するリスク
「毎年税金だけ払い続けて、状態はどんどん悪くなっている気がする」
傾斜地・崖地の実家は、擁壁の劣化や土砂災害のリスクなど、平坦な土地にはない管理項目を抱えています。放置期間が長くなるほど、擁壁の補修が必要になったり、造成のやり直しが必要になったりする可能性が高まります。
また、自治体によっては土砂災害警戒区域等に指定されている場合があり、その場合は建築や売却の際に追加の説明義務が生じることがあります。毎年の固定資産税を払い続けながら、こうしたリスクへの対応を先送りにするほど、負担だけが積み重なっていきます。
固定資産税の納付時期に売却を考えるメリット・デメリット
「毎年同じ金額を払うだけなら、そろそろ考え直したい」
固定資産税の納付時期に売却を考えるメリット
- 納付書という分かりやすいきっかけで、毎年の負担を可視化できる
- 土砂災害警戒区域等に該当するか、早めに確認しておける
- 擁壁・造成の状態を専門業者に調査してもらい、現実的な判断材料が得られる
- 条件の難しい物件の取り扱いに慣れた業者に、早い段階で相談できる
固定資産税の納付時期に売却を考えるデメリット
- 擁壁や造成の調査に、専門的な費用がかかる場合がある
- 通常の不動産会社では取り扱いが難しく、相談先が限られることがある
- 土砂災害警戒区域等に該当すると、買い手がさらに見つかりにくくなることがある
- 調査の結果、予想より対応に時間がかかると分かることもある
今後の選択肢
「難しい土地でも、進められる方法があるなら知りたい」
傾斜地・崖地の実家についても、選べる道はいくつかあります。
- 自治体に、土砂災害警戒区域等への該当状況を確認する
- 擁壁・造成の状態を専門業者に調査してもらう
- 条件の難しい物件を専門に扱う不動産会社に査定を依頼する
- まずは現状のままでの査定額を確認し、判断材料にする
自治体への該当状況の確認は、無料でできる場合が多く、最初の一歩として動きやすい選択肢です。土地の条件を正確に把握することが、その後の判断の土台になります。
お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（山梨県の空き家売却相談窓口など）
今後の具体的なアクション
「まずは土地の条件を、正確に把握したい」
傾斜地・崖地の実家について、今からできることがあります。
- 土砂災害警戒区域等に該当するか、自治体に確認する
- 擁壁・造成の状態を、専門業者に調査してもらう
- 条件の難しい物件の取り扱いに慣れた業者に査定を依頼する
- 毎年の固定資産税額と、維持コストを整理しておく
- 一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談する
解体費用
解体費用を自腹で払う必要はありません。
一般的に木造住宅の解体には100〜200万円単位の費用がかかります。しかし、専門の買取業者に売却すれば、業者が「解体込み」の条件で買い取るため、実質的な持ち出しなしで土地の処分が可能です。
- 解体後に土地が売れ残るリスクを負うのは所有者（あなた）だから
- 業者は「解体コスト」を差し引いても利益が出る独自の販路を持っているため
- 行政指導による「強制代執行」になると、費用は2〜3倍に跳ね上がるリスクがあるため
- 解体だけを先に依頼すると、後に土地が売れなかった場合、費用が丸ごと損失として残る
- 「解体費用補助金」は申請から支給まで時間がかかり、工事条件も厳しい場合が多い
- 不法投棄など、悪質な解体業者によるトラブルにも注意。実績あるプロに任せるのが安全
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実家のことは、これからも節目ごとに向き合うことになります
一周忌が終わっても、実家の問題がなくなるわけではありません。多くの方が、次のような節目でまた実家のことを考えることになります。
法要以外にも、こんな機会に実家のことを思い出す方が多いようです
建物の状態や権利関係など、ここで触れきれなかった悩みについては、
あなたの状況から探すのページでも詳しく整理しています。
まとめ
「納付書を見て感じたモヤモヤに、そろそろ答えを出す準備を」
傾斜地・崖地の実家は、平坦な土地より判断材料を揃えるのに手間がかかりますが、条件を正確に把握すれば、選べる道は見えてきます。納付時期に結論を出す必要はありませんが、自治体や専門業者に相談し、現状を整理しておくことが、次の判断につながる一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。
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同じような状況の方が、どんな基準で相談先を選んでいるか。放置するリスクと合わせて整理したページです。
