「実家じまい」を考え始め、あらためて実家の登記や条件を確認したところ、「建て替えができない土地」だと知って戸惑った方もいるのではないでしょうか。再建築不可の実家は、一般的な整理とは違う判断基準が必要になります。
今回は、実家じまい・生前整理を検討し始めた今、再建築不可の実家をどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。
「難しい物件だから」と後回しにする必要はありません。まずは、どのような制約があり、どのような対応方法があるのかを知ることから始めても十分です。
実家じまいを考え始め、再建築不可という制約に気づくとき
「片付けから始めようと思ったら、土地の条件自体が引っかかった」
実家じまいを考え始めると、まず遺品整理や片付けから着手する方が多いものですが、その過程で「この土地は建て替えができない」という事実に初めて向き合う方も少なくありません。再建築不可は、建築基準法上の接道義務などを満たしていない土地に生じる制約です。
片付けと並行して、この土地がどのような制約を抱えているのかを確認しておくことは、後々の判断をスムーズにします。締切のないテーマだからこそ、気づいた今のうちに情報を整理しておく価値があります。
再建築不可という言葉を初めて聞いたときは、大きな壁のように感じるかもしれません。しかし、多くの場合はいくつかの現実的な対応方法があり、正しい情報を得ることで不安は和らぎます。
他の人はどうしているか
「難しい物件でも、実家じまいをやり遂げた人がいるんだと分かった」
国土交通省の調査で、空き家の賃貸・売却を考えるうえでの課題をたずねた結果です（複数回答）。
| 賃貸・売却を考えるうえでの課題 | 割合 |
|---|---|
| 住宅の傷み | 約41% |
| 借り手・買い手の少なさ | 約38% |
※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント
「借り手・買い手の少なさ」を課題に挙げる所有者は約4割にのぼり、再建築不可のような条件面の制約がある物件では、この課題がより強く表れやすいと考えられます。
似たケースとして、条件の難しい実家をどう手放したかをまとめた事例（【築40年・老朽化】姫路市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。
こうした事例では、遺品整理を進めながら、並行して再建築不可専門の買取業者に相談していたことが目立ちます。片付けと売却検討を同時に進めることで、実家じまい全体の見通しが立てやすくなっているようです。
再建築不可を、実家じまいの中で先送りにするリスク
「片付けだけ終わらせて、土地のことは後回しにしてしまいそう」
遺品整理が一段落すると、「とりあえず片付いたから」と、土地そのものの問題を先送りにしてしまうことがあります。しかし、再建築不可の建物は老朽化が進むほど「住める状態を保つ」こと自体が難しくなり、放置期間が長引くほど、買い手が見つかる条件はさらに狭まっていきます。
片付けは実家じまいの一部にすぎず、土地そのものの判断はまた別のステップです。片付けの区切りをそのまま「実家じまい完了」と捉えず、土地の今後についても意識しておく必要があります。
実家じまいの中で売却を考えるメリット・デメリット
「片付けと同時に進めた方が、結局は効率がいいのかもしれない」
実家じまいの中で売却を考えるメリット
- 片付けと並行して業者に相談すれば、二度手間を避けられる
- 再建築不可を専門に扱う業者に、早い段階で相談できる
- 建物がまだ維持できる状態のうちに、売却の可否を確認できる
- 締切がないため、自分のペースで検討を進められる
実家じまいの中で売却を考えるデメリット
- 通常の不動産会社では取り扱いが難しく、相談先が限られる
- 片付けの負担と土地の判断、両方を同時に抱えると疲れやすい
- 買い手・借り手が見つかるまでに時間がかかる場合がある
- 締切がない分、結局また後回しにしてしまうこともある
今後の選択肢
「片付けが終わった後、土地はどうすればいいんだろう」
再建築不可の実家について、実家じまいの一環として選べる道はいくつかあります。
- 再建築不可物件を専門に扱う買取業者に相談する
- 隣接地の所有者へ、土地の買い取りや交換を打診する
- 片付けと同時に、現状のままでの査定額を確認しておく
- 結論を急がず、まずは情報収集だけを進める
片付けと査定を同時進行させることが、実家じまい全体を効率よく進める近道です。遺品整理業者と不動産会社、それぞれに早めに連絡しておくことで、後から二度手間になるのを防げます。
お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（長野県の空き家売却相談窓口など）
今後の具体的なアクション
「まずは自分の実家がどの条件に当てはまるのか、確認したい」
再建築不可の実家について、実家じまいと合わせて今からできることがあります。
- 接道状況など、再建築不可となっている理由を役所や専門家に確認する
- 隣接地の所有者情報を把握しておく
- 再建築不可物件の取り扱い実績がある業者に査定を依頼する
- 遺品整理と並行して、片付けのスケジュールを立てる
- 一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談する
再建築不可
接道制限などで新しい家を建てられない土地でも、問題なく売却可能です。
隣の土地を買い取って接道を広げるなどの面倒な対策は一切不要。専門業者が法律上の制限をクリアして引き取ります。
- 既存の建物を壊さず「フルリノベーション」して再利用する高度な再生技術があるため
- 専門業者が隣地の所有者と交渉し、合筆して「再建築可能」な普通の土地に化けさせられるため
- 賃貸経営用（戸建て賃貸やシェアハウスなど）の利回り物件として投資家ルートに販売できるため
- 良かれと思って解体すると、二度と建築できなくなり売却難易度が跳ね上がる
- 一般の買い手は住宅ローンが組めない（審査が通らない）ため、個人売買は極めて困難
- 隣人と自力で接道交渉しようとすると、足元を見られて高額な買い取りを要求されるリスクも
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実家のことは、これからも節目ごとに向き合うことになります
一周忌が終わっても、実家の問題がなくなるわけではありません。多くの方が、次のような節目でまた実家のことを考えることになります。
法要以外にも、こんな機会に実家のことを思い出す方が多いようです
建物の状態や権利関係など、ここで触れきれなかった悩みについては、
あなたの状況から探すのページでも詳しく整理しています。
まとめ
「片付けだけで終わらせず、土地の先まで見据えて」
再建築不可の実家は、片付けが終わってもそれで解決するわけではありません。今日すべてを決める必要はありませんが、片付けと並行して土地の条件を確認し、専門業者に相談しておくことが、実家じまいを本当の意味で完了させる一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。
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同じような状況の方が、どんな基準で相談先を選んでいるか。放置するリスクと合わせて整理したページです。
