お彼岸で義実家に顔を出すたびに、あの建て替えられない古い家のことが気になっている方もいるのではないでしょうか。配偶者の実家のこととなると、自分から強く意見するのはためらわれるものです。今回は、お彼岸という節目に、再建築不可の義実家について、配偶者としてどう考え、どう関わっていくかを、データを交えてお伝えします。
自分から積極的に動く必要はありません。まずは、どのような情報があれば配偶者の背中を押せるのか、知っておくだけでも十分です。
お彼岸に、義実家の「あの家」が気になるとき
「気になってはいるけど、自分から口を出していい話なのか分からない」
再建築不可とは、建築基準法上の接道義務などを満たしていないために、今の建物を取り壊すと新たに建物を建てられない土地のことです。お彼岸で義実家に顔を出すたびに、この家の将来が気になっていても、血縁のない立場から強く意見するのは気が引ける、という方も多いはずです。
ただ、配偶者だからこそ、当事者であるパートナーが言い出しにくいことに、外側から冷静な視点を添えられる場合もあります。無理に主導する必要はなく、情報を共有する役割を担うだけでも十分な支えになります。
他の人はどうしているか
「義実家のことで悩んでいるのは、自分だけじゃないんだと分かった」
国土交通省の調査で、空き家の賃貸・売却を考えるうえでの課題をたずねた結果です（複数回答）。
| 賃貸・売却を考えるうえでの課題 | 割合 |
|---|---|
| 住宅の傷み | 約41% |
| 借り手・買い手の少なさ | 約38% |
※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント
「借り手・買い手の少なさ」を課題に挙げる所有者は約4割にのぼり、再建築不可のような条件面の制約がある物件では、この課題がより強く表れやすいと考えられます。
似たケースとして、条件の難しい実家をどう手放したかをまとめた事例（【築30年・老朽化】和歌山市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。
こうした事例では、配偶者が先に情報収集をし、資料をまとめてから当事者に共有していたケースが見られます。当事者自身が動き出す前段階として、周辺情報を整理しておく役割は、決して小さくありません。
再建築不可の義実家を放置するリスク
「このまま何も進まなかったら、将来どうなるんだろう」
再建築不可の建物は、現状の建物を維持する以外の選択肢が限られるため、老朽化が進むほど「住める状態を保つ」こと自体が難しくなっていきます。義実家の問題だからと距離を置いていると、いざというときに配偶者だけが対応に追われる状況になりかねません。
また、放置が長引くほど、再建築不可の物件を専門に扱う買取業者や隣接地所有者との交渉など、時間のかかる対応が必要になる可能性が高まります。誰かが動き出さない限り状況は変わらないという点は、血縁の有無にかかわらず共通しています。
お彼岸のタイミングで情報を共有するメリット・デメリット
「口出しと思われずに、どう伝えればいいのか」
お彼岸のタイミングで情報を共有するメリット
- 配偶者が一人で抱えている不安を、情報提供という形でそっと支えられる
- 「調べてみたんだけど」という切り出し方なら、口出しと受け取られにくい
- お彼岸で親族が集まる機会に、自然な形で話題にしやすい
- 外側の立場だからこそ、冷静な情報として受け止めてもらいやすい
お彼岸のタイミングで情報を共有するデメリット
- タイミングや伝え方によっては、余計な口出しと受け取られる可能性がある
- 義実家の意向が分からないまま進めると、配偶者の立場を難しくすることがある
- お彼岸の場は法要が中心で、実務的な話をしづらい雰囲気のこともある
- 情報を伝えても、当事者がすぐに動くとは限らない
今後の選択肢
「自分にできることが、実はあるのかもしれない」
再建築不可の義実家について、配偶者の立場から関われる道はいくつかあります。
- 再建築不可の売却方法について、まず自分で情報収集しておく
- 「調べてみたんだけど」という形で、配偶者にさりげなく共有する
- 直接口を出さず、専門家への相談窓口の情報だけを伝える
- 配偶者が動きやすいよう、資料や連絡先を整理しておく
「決断を迫らず、情報だけを渡す」というスタンスは、配偶者の立場だからこそ取りやすい関わり方です。当事者に代わって決めるのではなく、当事者が決めやすい環境を整えることに徹すると、関係を損なわずに済みます。
お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（香川県の空き家売却相談窓口など）
今後の具体的なアクション
「さりげなく、でも役に立つ形で情報を渡したい」
再建築不可の義実家について、配偶者の立場から次の法要までにできることがあります。
- 再建築不可物件の売却方法について、基本的な情報を調べておく
- 専門業者や相談窓口の連絡先を、いつでも共有できるようまとめておく
- 配偶者の気持ちや考えを、無理のない範囲で聞いてみる
- 「もし相談するなら」という前提で、話のきっかけを用意しておく
- 決断を急がせず、配偶者のペースを尊重する
再建築不可
接道制限などで新しい家を建てられない土地でも、問題なく売却可能です。
隣の土地を買い取って接道を広げるなどの面倒な対策は一切不要。専門業者が法律上の制限をクリアして引き取ります。
- 既存の建物を壊さず「フルリノベーション」して再利用する高度な再生技術があるため
- 専門業者が隣地の所有者と交渉し、合筆して「再建築可能」な普通の土地に化けさせられるため
- 賃貸経営用（戸建て賃貸やシェアハウスなど）の利回り物件として投資家ルートに販売できるため
- 良かれと思って解体すると、二度と建築できなくなり売却難易度が跳ね上がる
- 一般の買い手は住宅ローンが組めない（審査が通らない）ため、個人売買は極めて困難
- 隣人と自力で接道交渉しようとすると、足元を見られて高額な買い取りを要求されるリスクも
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実家のことは、これからも節目ごとに向き合うことになります
一周忌が終わっても、実家の問題がなくなるわけではありません。多くの方が、次のような節目でまた実家のことを考えることになります。
法要以外にも、こんな機会に実家のことを思い出す方が多いようです
建物の状態や権利関係など、ここで触れきれなかった悩みについては、
あなたの状況から探すのページでも詳しく整理しています。
まとめ
「支えるという関わり方も、立派な一歩」
再建築不可の義実家は、当事者である配偶者が向き合うべき問題ですが、情報を整理し、そっと共有することは、配偶者であるあなたにもできる大切な役割です。お彼岸で結論を出す必要はありませんが、今できる情報収集が、配偶者の次の一歩を後押しすることにつながります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。
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同じような状況の方が、どんな基準で相談先を選んでいるか。放置するリスクと合わせて整理したページです。
