七回忌を過ぎて久しぶりに実家を確認したら、倒壊の危険を感じるほど傷んでいた――「これはもう特定空家と呼ばれる状態なのでは」と不安になった方もいるのではないでしょうか。今回は、七回忌以降という節目に、特定空家相当の実家をどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。
「特定空家に指定されたらどうしよう」と過度に心配する必要はありません。まずは、実際にどのような基準で判断されるのかを知り、今の実家がどの段階にあるのかを確認するところから始めても十分です。
七回忌以降に、実家の危険な状態に気づくとき
「屋根が一部崩れかけていて、正直このままだと危ないと思った」
特定空家等とは、国のガイドラインで「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」など、いくつかの基準に該当すると自治体が判断した空き家のことです。七回忌以降まで実家を訪れる機会が少なかった方は、久しぶりに現地を見て、その深刻さに驚くこともあります。
実際に特定空家等として正式に指定されるかどうかは自治体の判断によりますが、「近い状態にある」と感じたこと自体が、今すぐ現状を確認すべきサインだと捉えることができます。
不安なまま放置するより、実際の基準と今の状態を照らし合わせてみることで、思っていたより対応の選択肢があると分かる場合もあります。まずは正しく知ることが、次の一歩につながります。
他の人はどうしているか
「危険な状態の実家を持っているのは、自分だけじゃないんだ」
国の調査では、所有者が抱える維持管理上の心配事として、次のような項目が挙げられています（複数回答）。
| 維持管理での心配事 | 割合 |
|---|---|
| 住宅の腐朽・破損の進行 | 43.1% |
| 地震・台風・豪雪などによる損壊・倒壊 | 32.4% |
| 不審者の侵入や放火 | 29.4% |
※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント
倒壊のおそれを心配する所有者は3割を超えており、特定空家に近い状態を心配している方は、決して少数派ではないことが分かります。
似たケースとして、老朽化が進んだ実家をどう手放したかをまとめた事例（【築40年・老朽化】高岡市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。
こうした事例では、自治体への相談と業者への相談を同時並行で進めていたケースが目立ちます。片方だけを待つより、両方に早めに声をかけておく方が、選択肢を狭めずに進められるようです。
特定空家相当のまま放置するリスク
「指定されたら、具体的に何が変わるのか知らないまま不安だけが大きい」
特定空家等に指定されると、自治体からの助言・指導、勧告、命令といった段階を経て、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増える場合があります。また、改善が見られない場合には行政代執行（自治体による強制的な解体等）に至るケースもあります。
ただし、この制度の対象となる空き家はごく一部にとどまります。指定されるまでには段階があり、いきなり厳しい措置が取られるわけではありません。過度に恐れるより、現状を把握し、必要であれば早めに対応することの方が現実的です。税額への影響や指定の可能性については、税理士や自治体の空き家対策窓口に確認することをおすすめします。
放置期間が長引くほど、建物の状態は悪化し、対応にかかる費用も増えていく傾向があります。指定されるかどうかにかかわらず、現状を把握しておくこと自体に意味があります。
七回忌以降のタイミングで対応を考えるメリット・デメリット
「早めに動いた方がいいのは分かるけど、何からすればいいのか」
七回忌以降のタイミングで対応を考えるメリット
- 正式に指定される前に対応できれば、税負担の増加を避けやすい
- 自治体の窓口に相談することで、具体的な基準や猶予を確認できる
- 老朽物件を専門に扱う業者なら、現状のままでも相談しやすい
- 早めに動くことで、行政からの指導を待たずに主体的に選べる
七回忌以降のタイミングで対応を考えるデメリット
- 建物の状態によっては、解体前提での対応しか選べない場合がある
- 自治体への相談で、思っていたより厳しい現状を伝えられることもある
- 解体費用がまとまった金額になり、準備に時間がかかることがある
- 近隣への影響を考えると、対応を急ぐ心理的なプレッシャーを感じることがある
今後の選択肢
「危険な状態でも、対応してくれるところはあるのかな」
特定空家に近い状態の実家についても、選べる道はいくつかあります。
- 自治体の空き家対策窓口に、現状の危険度を確認してもらう
- 老朽物件・危険家屋の取り扱い実績がある業者に相談する
- 解体費用の見積もりを取り、現状のままでの売却額と比較する
- 解体費用の補助制度があるか、自治体に確認する
自治体の空き家対策窓口への相談は、無料で現状を確認してもらえる場合が多く、最初の相談先として動きやすい選択肢です。行政側も、指定に至る前の相談には応じてくれることが一般的です。
お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（広島県の空き家売却相談窓口など）
今後の具体的なアクション
「まずは現状がどのくらい深刻なのか、正確に知りたい」
特定空家相当の実家について、今からできることがあります。
- 建物の傷み具合を写真に残し、客観的な記録を作っておく
- 自治体の空き家対策窓口に、現状を相談する
- 老朽物件・危険家屋に対応できる業者に査定を依頼する
- 解体費用の補助制度の有無を確認する
- 一人で抱え込まず、専門家に早めに相談する
特定空家
「特定空家」指定後は、即座に売却処分すべきです。
認定されると固定資産税の優遇が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がります。勧告を受けた後は待ったなしのため、専門買取業者へ即日相談し、所有責任を移転させるのが唯一の解決策です。
- 専門業者は解体や修繕の法的対応に慣れており、行政との調整も一括代行できるため
- 「行政指導」を受けている物件こそ、所有者が手放したがっていると判断し、早期買取を実現できる
- 放置リスクを解消する社会貢献性の高い取引として、専門業者が積極的に買い受けるため
- 勧告を無視すると「命令」へ格上げされ、従わない場合は「氏名の公表」や「過料」が発生
- 強制代執行が実施されると、解体費用は所有者の自己負担となり、数百万規模の請求が来る
- 相続発生後に放置すると、相続人全員に責任が波及し、親族トラブルへ発展しやすい
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実家のことは、これからも節目ごとに向き合うことになります
一周忌が終わっても、実家の問題がなくなるわけではありません。多くの方が、次のような節目でまた実家のことを考えることになります。
法要以外にも、こんな機会に実家のことを思い出す方が多いようです
建物の状態や権利関係など、ここで触れきれなかった悩みについては、
あなたの状況から探すのページでも詳しく整理しています。
まとめ
「正しく知ることが、不安を減らす一番の近道」
特定空家に近い状態の実家は、放置するほど選べる選択肢が狭まっていきます。七回忌以降で結論を出す必要はありませんが、自治体や専門業者に現状を確認し、判断材料を整理しておくことが、状況を悪化させない一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。
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同じような状況の方が、どんな基準で相談先を選んでいるか。放置するリスクと合わせて整理したページです。
