自治体から実家に関する通知が届き、「特定空家」という言葉を目にして不安になった方もいるのではないでしょうか。通知が届いたということは、実家の状態について自治体が何らかの判断をしたということです。今回は、自治体からの通知を受けた今、特定空家相当の実家をどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。

通知が届いたからといって、慌てて結論を出す必要はありません。まずは、通知の内容と、今どの段階にあるのかを正確に把握するところから始めても十分です。

自治体からの通知を受け取ったとき

「まさか自治体から連絡が来るとは思っていなかった」

特定空家等に関する自治体からの対応は、一般的に「助言・指導」「勧告」「命令」という段階を経て進みます。多くの場合、最初に届くのは「助言・指導」の段階の通知で、まだ改善の余地がある状態です。通知を受け取ったこと自体に、過度に怯える必要はありません。

大切なのは、通知の内容をよく読み、今がどの段階にあるのか、いつまでに何を求められているのかを正確に把握することです。曖昧なまま放置することが、最も避けたい対応です。

通知には、指摘されている具体的な状態（傾き、破損箇所など）や、改善を求める期限が記載されていることが一般的です。分かりにくい表現がある場合は、自治体の担当窓口に直接問い合わせて確認することをおすすめします。

他の人はどうしているか

「同じように通知を受けて、それでも対応できた人がいるんだと分かった」

国の調査では、所有者が抱える維持管理上の心配事として、次のような項目が挙げられています（複数回答）。

※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント

倒壊のおそれを心配する所有者は3割を超えており、あなたと同じように、自治体からの指摘を受ける可能性を抱えている所有者は少なくありません。

似たケースとして、老朽化が進んだ実家をどう手放したかをまとめた事例（【築40年・老朽化】石巻市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。

こうした事例では、通知を受けた後、すぐに自治体の担当窓口へ連絡し、対応の見通しを相談していたことが目立ちます。通知を放置せず、早い段階で自治体側と対話を始めたことが、その後の対応をスムーズにしているようです。

通知を放置するリスク

「通知が来たのに何もしなかったら、次は何が起こるんだろう」

「助言・指導」の段階で改善が見られない場合、「勧告」へと段階が進むことがあります。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増える場合があります。それでも改善がなければ「命令」、さらには自治体による行政代執行（強制的な解体等）に至るケースもあります。

通知への対応を先延ばしにするほど、次の段階に進むリスクが高まります。ただし、段階が進むかどうかや、実際の税額への影響は個別の状況によって異なるため、通知を受け取ったら、まず自治体の担当窓口や税理士に、今後の見通しを確認することをおすすめします。

通知を受けた今、対応を考えるメリット・デメリット

「早く動いた方がいいのは分かっているけど、何から手をつければ」

通知を受けた今、対応を考えるメリット

通知を受けた今、対応を考えるデメリット

今後の選択肢

「通知を受けても、対応してくれるところはあるはず」

自治体からの通知を受けた実家についても、選べる道はいくつかあります。

自治体の担当窓口への連絡は、通知を受けたらまず行うべき最初の一歩です。何をいつまでにすべきかを正確に確認することで、その後の対応の方向性が明確になります。

お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（徳島県の空き家売却相談窓口など）

今後の具体的なアクション

「まずは通知の内容を、正確に理解したい」

特定空家相当の実家について、通知を受けた今できることがあります。

• 特定空家
• 現状のまま売却

現状のまま売却

結論

片付け不要、そのままで買取可能です。

ゴミ、不用品、残置物、ボロボロの雨漏り物件でも問題ありません。買取業者はそれらを全て「コスト」として計算し、現状のまま買い取ります。あなたが片付ける必要は一切ありません。

現状売却が可能な理由

• 業者は自社のネットワークで、不用品を一括安価に処分できるルートを持っているため
• 「リノベーション」「解体」「土地分割」など、買取後の出口戦略が確定しているため
• 手間をかけることで物件価格を上げるよりも、早く買い取って次へ進むのがビジネスモデルだから

解決までのステップ

①

物件内の貴重品だけ回収する

権利証、印鑑、写真、思い出の品だけ取り出せばOK。

②

専門の買取業者に内覧を依頼

「片付けなしの現状買い取り」が可能かを確認する。

③

査定額に納得できれば契約を結ぶ

「残置物撤去費用」が査定に含まれているか確認。

④

鍵を渡して売却完了

残りの荷物はすべて業者が引き受け、処分してくれる。

注意したいポイント

• 仲介業者に相談すると「片付けてからでないと売れない」と断られるケースが多いため、最初から「買取」を検討する
• 遺品整理を先に行ってしまうと、余計な費用と労力をかけるだけで売却価格に反映されないことが多い
• 現状のまま売る契約では「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」を免責にするのが基本

※「捨てる」ことにお金をかける必要はありません。「そのまま買い取ってくれる業者」を見つけるのが一番の正解です。

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まとめ

「通知は、行動を始めるきっかけにすぎない」

自治体からの通知は、確かに不安を感じさせるものですが、次の段階に進む前にできることは残されています。今日すべてを解決する必要はありませんが、自治体や専門業者に相談し、対応の方向性を整理しておくことが、次の段階に進ませないための一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。