「相続登記が義務化された」というニュースを見て、遠方にある実家の名義がまだ変わっていないことに焦りを感じた方もいるのではないでしょうか。遠方に住んでいると、名義変更の手続きにも通常より時間がかかりやすく、義務化という制度変更が余計にプレッシャーになります。
今回は、相続登記の義務化を機に、遠方から相続未登記の実家をどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。
「今すぐ現地に行かなければ」と焦る必要はありません。まずは、遠方からでもどこまで手続きを進められるのかを確認するところから始めても十分です。
義務化のニュースを見て、遠方から実家の名義を思い出すとき
「義務化されたと聞いても、遠方だとどう動けばいいのか見当がつかない」
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産の取得を知った日から一定期間内に登記申請をすることが求められるようになりました。近くに住んでいれば法務局や司法書士事務所に直接足を運べますが、遠方だと「まず何から始めればいいのか」という最初のハードルが高く感じられます。
ただし、相続登記の手続きの多くは、郵送やオンラインでも進められます。現地に行けないことを理由に、着手そのものを諦める必要はありません。
他の人はどうしているか
「遠方から義務化に対応した人が、他にもいるんだと分かった」
国土交通省の調査で、相続などで取得した空き家の登記・名義変更の状況をたずねた結果です。
| 登記・名義変更の状況 | 割合 |
|---|---|
| 名義変更を行った | 61.8% |
| 新たに不動産登記を行った | 16.2% |
| いずれも行っていない | 13.5% |
| わからない（覚えていない） | 4.7% |
※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント
名義変更・登記のいずれも行っていない世帯は13.5%にのぼり、遠方であることを理由に手続きが後回しになっているケースは珍しくないと考えられます。
似たケースとして、遠方から実家を手放したケースをまとめた事例（【築50年・遠方管理】別府市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。
こうした事例では、司法書士に委任状を郵送し、必要書類のやり取りをすべて郵送で完結させていたことが目立ちます。義務化をきっかけに、遠方でも進められる方法を調べたことが、行動につながっているようです。
相続未登記のまま、遠方で放置するリスク
「現地に行けないうちに、期限が過ぎてしまったらどうしよう」
2024年4月の法律改正により、不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記をしないと、正当な理由がない場合に10万円以下の過料の対象となる可能性があります。「遠方だから対応できなかった」という事情が、そのまま正当な理由として認められるとは限りません。
「現地に行けないから進められない」という思い込みこそが、対応を遅らせる最大の要因です。郵送での手続きが可能だと知っておくだけでも、行動への心理的なハードルは下がります。ただし、義務化の詳細な適用条件や罰則の有無は個別の事情によって異なるため、正確なところは司法書士に確認することをおすすめします。
義務化を機に、遠方から動くメリット・デメリット
「現地に行かなくても進められるなら、今すぐ始めたい」
義務化を機に、遠方から動くメリット
- 司法書士への委任で、手続きの多くを郵送・オンラインで完結できる
- 義務化という分かりやすいきっかけで、後回しにしていた手続きに踏み出しやすい
- 名義変更と査定を同時に進めれば、判断材料が早くそろう
- 過料の対象になる前に対応できれば、余計な負担を避けられる
義務化を機に、遠方から動くデメリット
- 必要書類の収集に、現地でしか取得できないものが含まれる場合がある
- 共有者がいる場合、全員の関与が必要になり時間がかかることがある
- 司法書士とのやり取りが郵送中心だと、確認に時間がかかることがある
- 建物の現地確認が必要な場面では、結局スケジュール調整が必要になる
今後の選択肢
「現地に行けなくても、進められることから始めたい」
遠方に住みながらでも、相続未登記の実家について選べる道はいくつかあります。
- 司法書士に依頼し、名義変更の手続きを郵送・オンライン中心で進める
- 近くに住む親族や管理サービスに、現地確認だけを依頼する
- 名義変更と並行して、査定や相談だけ先に進めておく
- 次の帰省日程に合わせて、必要な現地対応をまとめて済ませる
司法書士への相談は、電話やオンラインで今日から始められます。まず現状を伝え、必要な書類と進め方を確認することが、遠方からの対応を効率化する第一歩です。
お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（福井県の空き家売却相談窓口など）
今後の具体的なアクション
「次の帰省までに、何を準備しておけばいいか知りたい」
相続未登記の実家について、遠方からでも次の帰省までにできることがあります。
- 司法書士に、郵送・オンラインで名義変更の相談をする
- 必要書類を事前にリストアップし、取得方法を確認する
- 現地確認を代行してもらえる先（親族・管理サービス）を検討する
- 名義変更と並行して、査定額を確認しておく
- 一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談する
相続登記未了
名義が故人のままでも、事前の自己負担なしでそのまま売却・手続きできます。
売却の「決済」と同時に相続登記を行うプロの手法（同時決済）を適用するため、売主様が事前に面倒な戸籍集めをしたり、高額な報酬を司法書士に先払いする必要はありません。
- 専門買取業者が専属の司法書士を速やかに手配し、売買契約の裏側で相続名義の書き換え手続きを並行して組み立てるため
- 登記に必要な「遺産分割協議書」の作成や親族間の書面やり取りも、業者のアドバイスのもとでスムーズに進められるため
- 本来先払いが必要な登録免許税や司法書士報酬などの諸費用を、売却代金（手元に入るお金）から相殺・精算できるため
- 2024年4月からの法律改正により、取得を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料（罰則）対象に
- 一般の不動産仲介会社は、相続登記が完全に完了して個人の名義になるまで売り出すことすらしてくれない
- 放置して次の相続が発生すると、いざ売ろうとした時に「見知らぬ親族のハンコ」が必要になり売却不能に陥る
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実家のことは、これからも節目ごとに向き合うことになります
一周忌が終わっても、実家の問題がなくなるわけではありません。多くの方が、次のような節目でまた実家のことを考えることになります。
法要以外にも、こんな機会に実家のことを思い出す方が多いようです
建物の状態や権利関係など、ここで触れきれなかった悩みについては、
あなたの状況から探すのページでも詳しく整理しています。
まとめ
「現地に行けなくても、義務化には対応できる」
遠方に住んでいると、相続登記の義務化への対応が難しく感じられますが、多くの手続きは郵送・オンラインでも進められます。今日結論を出す必要はありませんが、司法書士に相談し、自分のケースの進め方を把握しておくことが、次の判断につながる一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。
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