お盆の帰省で久しぶりに実家を訪れ、「そういえばこの土地、再建築ができないと聞いていたな」と思い出した方もいるのではないでしょうか。遠方に住んでいると、こうした実家特有の事情を確認する機会自体が限られます。今回は、お盆という帰省のタイミングに、遠方から再建築不可の実家をどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。

帰省中にすべてを解決しようとする必要はありません。まずは、今回の帰省でしか確認できないことを整理するところから始めても十分です。

お盆の帰省で、実家の制約を思い出すとき

「普段は忘れているけど、帰ってくるたびに気になってしまう」

再建築不可とは、建築基準法上の接道義務などを満たしていないために、今の建物を取り壊すと新たに建物を建てられない土地のことです。遠方に住んでいると、日常生活の中でこの問題を意識する機会は少なく、お盆のような帰省のタイミングで改めて気になり始める、という方も多いはずです。

年に一度か二度しか帰れない中で、「今回こそ何か決めなければ」と気負う必要はありません。まずは、今回の帰省で何を確認しておくべきかを整理することが、次につながる一歩になります。

他の人はどうしているか

「遠方から難しい物件を抱えているのは、自分だけじゃないんだ」

国土交通省の調査で、所有者の住まいから空き家までの距離をたずねた結果です。

※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント

移動に1時間以上かかる所有者は4戸に1戸近くにのぼり、遠方からの管理は珍しいことではありません。再建築不可のような条件の難しい物件を、遠方から抱えている方も少なくないと考えられます。

似たケースとして、遠方から条件の難しい実家を手放したケースをまとめた事例（【築50年以上・遠方管理】一関市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。

こうした事例では、帰省のタイミングで隣接地の状況を確認し、専門業者への相談は電話やオンラインで進めていたことが目立ちます。現地でしかできないことと、遠隔でも進められることを分けて考えているのが特徴です。

再建築不可を、遠方から放置するリスク

「年に一度しか見に行けないから、どこまで進んでいるのか分からない」

再建築不可の建物は、現状の建物を維持する以外の選択肢が限られるため、老朽化が進むほど「住める状態を保つ」こと自体が難しくなっていきます。遠方に住んでいると、この劣化の進み方に気づくタイミングが遅れやすく、対応が後手に回りがちです。

また、再建築不可の物件を専門に扱う買取業者への相談や、隣接地の所有者への打診など、通常とは異なる売却方法が必要になる場合があります。こうした交渉には時間がかかることが多く、遠方から少しずつ進めるとしても、着手が遅れるほど選択肢は狭まっていきます。

建物が朽ちて倒壊のおそれが出てくると、選べる売却方法はさらに限られます。まだ建物として体裁を保っているうちに動き出す方が、選択肢を多く残せるという意味で有利です。

お盆のタイミングで動き出すメリット・デメリット

「せっかく帰ってきたのだから、できることはしておきたい」

お盆のタイミングで動き出すメリット

お盆のタイミングで動き出すデメリット

今後の選択肢

「遠方からでも、進められることから始めたい」

遠方に住みながらでも、再建築不可の実家について選べる道はいくつかあります。

再建築不可専門の買取業者への相談は、電話やオンラインだけでも最初のステップとして進められます。現地に行かなくても、物件の状況を伝えて概算の査定を受けられる場合が多く、次の帰省までに判断材料を整えることができます。

お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（東京都の空き家売却相談窓口など）

今後の具体的なアクション

「次の帰省までに、何を進めておけばいいか知りたい」

再建築不可の実家について、遠方からでも次の帰省までにできることがあります。

• 再建築不可
• 遠方管理

再建築不可

結論

接道制限などで新しい家を建てられない土地でも、問題なく売却可能です。

隣の土地を買い取って接道を広げるなどの面倒な対策は一切不要。専門業者が法律上の制限をクリアして引き取ります。

建て替えできなくても売却できる理由

• 既存の建物を壊さず「フルリノベーション」して再利用する高度な再生技術があるため
• 専門業者が隣地の所有者と交渉し、合筆して「再建築可能」な普通の土地に化けさせられるため
• 賃貸経営用（戸建て賃貸やシェアハウスなど）の利回り物件として投資家ルートに販売できるため

解決方法

①

公図や権利証、固定資産税の通知書を準備する

接している道路の幅や種類が分からなくても、業者側で調査してくれるので安心です。

②

絶対に自力で建物を解体（更地に）せず、そのまま査定依頼

再建築不可物件は解体してしまうとただの「何も建てられない不毛な土地」になり価値が激減します。

③

訳あり物件・再建築不可物件の専門買取業者による査定を受ける

一般の不動産仲介では断られるか二束三文にされがちなので、必ず専門業者を選びます。

④

現在の建物がついた状態（現状渡し）で契約し、即現金化

将来の建て替えリスクや近隣との境界トラブルもすべて業者が引き受けます。

注意したいポイント

• 良かれと思って解体すると、二度と建築できなくなり売却難易度が跳ね上がる
• 一般の買い手は住宅ローンが組めない（審査が通らない）ため、個人売買は極めて困難
• 隣人と自力で接道交渉しようとすると、足元を見られて高額な買い取りを要求されるリスクも

※一度更地にすると取り返しのつかない物件だからこそ、建物が残っている「今」のうちに専門業者に見せるのが大原則です。

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遠方管理

結論

離れた場所の空き家でも、一切通わずに現状のまま売却可能です。

交通費や管理の手間をかけず、遠方にいながらオンラインや郵送の手続きだけで安全に手放せます。

遠方でも問題なく売却できる理由

• 現地への訪問は不要！契約や決済も郵送・オンラインで完結
• 家財道具が残った「現状有姿」のままでも買取対応が可能
• 境界立会いや近隣トラブルの調整も専門業者がすべて代行

解決方法

①

物件の基本情報と鍵の有無を確認する

手元にある権利証や固定資産税の納税通知書で所在地を確認。

②

遠方対応に強い専門の買取業者に査定を依頼

現地での立ち会いが不要な「完全非対面査定」を行う業者を選ぶ。

③

郵送やオンライン会議システムで契約を締結

持ち回り契約（郵送）などを活用し、自宅にいながら売買手続き。

④

代金の入金を確認し、鍵を郵送して引渡し完了

司法書士が遠隔で本人確認等を行い、着金と同時に鍵を引き渡す。

注意したいポイント

• 放置すると「特定空き家」に指定され固定資産税が最大6倍に
• 遠方の一般仲介会社だと、現地の案内が手薄になり売れ残るリスクあり
• 荷物の撤去を遠方から手配すると、高額な費用を請求されるケースも

※遠方の物件こそ、荷物丸ごと・現状のまま一括で買い取ってくれる専門業者が安心です。

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まとめ

「次に帰れる日を待つだけでなく、今できることもある」

遠方に住んでいると、再建築不可の実家について「現地に行かないと何もできない」と感じてしまいがちですが、業者への相談や査定の多くは電話・オンラインでも進められます。お盆で結論を出す必要はありませんが、今回の帰省でできることを整理しておくことが、次の判断につながる一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。