正月に親族が集まり実家の話になったものの、「建て替えができない土地なら、もう仲介では無理なんじゃないか」「いや、まだ方法はあるはずだ」ときょうだいの意見が分かれたまま、また日常に戻ってしまった――そんな経験をした方もいるのではないでしょうか。

今回は、正月や法事帰省という節目に、再建築不可の実家についてきょうだいでどう話し合い、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。

意見の違いを、その場で無理にすり合わせる必要はありません。まずは、再建築不可という条件について、正確な情報をきょうだい間で共有するところから始めても十分です。

正月・法事帰省に、再建築不可の実家をめぐって意見が分かれるとき

「難しい物件だと分かっているのに、どう進めるかで意見が割れる」

再建築不可の実家は、通常の物件とは違う判断基準が必要になるため、きょうだいそれぞれが持っている情報や印象にズレが生じやすいテーマです。「もう売れないだろう」と諦め気味の人もいれば、「専門業者に頼めば何とかなるはず」と楽観的な人もいます。

正月や法事帰省のように親族が顔を合わせる機会は、この認識のズレに気づく数少ないタイミングです。ただし、情報が揃わないまま話し合うと、それぞれの印象や思い込みがぶつかり合うだけで終わってしまうこともあります。

他の人はどうしているか

「うちだけが難しい物件で揉めているわけじゃないんだ」

国土交通省の調査によると、相続前に何らかの対策を実施していた世帯は全体の2割強にとどまり、大半は特に対策をしないまま相続を迎えています。

※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント

また、賃貸・売却を考えるうえでの課題として「借り手・買い手の少なさ」を挙げる所有者は約4割にのぼり、再建築不可のような条件面の制約がある物件では、この課題がより強く表れやすいと考えられます。

似たケースとして、条件の難しい実家をどう手放したかをまとめた事例（【築40年・老朽化】都城市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。

こうした事例では、きょうだいの誰かが専門業者に相談し、その結果をもとに話し合いを再開していたことが目立ちます。印象や思い込みだけで話すより、専門家からの実際の見立てを共有する方が、話し合いが前に進みやすいようです。

再建築不可を、意見がまとまらないまま放置するリスク

「話がまとまらないまま、また同じ帰省を繰り返している」

再建築不可の建物は、老朽化が進むほど「住める状態を保つ」こと自体が難しくなり、選べる売却方法もさらに限られていきます。意見の違いを理由に判断を先送りにするほど、建物の状態は悪化し、対応にかかる負担も大きくなっていきます。

また、話し合いがまとまらないまま名義人が亡くなり次の相続が発生すると、判断すべき相続人の数が増え、話し合いはさらに複雑になります。「まとまらない」状態を先送りにするほど、後から関わる人の数も増えていくという点は、見落とされがちなリスクです。

正月・法事帰省のタイミングで話し合うメリット・デメリット

「今日、無理に結論を出さなくてもいいのかもしれない」

正月・法事帰省のタイミングで話し合うメリット

正月・法事帰省のタイミングで話し合うデメリット

今後の選択肢

「難しい物件でも、選べる方法があるなら知りたい」

再建築不可の実家について、きょうだいの意見が割れている場合でも、選べる道はいくつかあります。

「まず査定だけ依頼してみる」というステップは、結論を出す前の負担が少ない一歩です。専門業者からの実際の評価額が分かれば、「売れない」という思い込みと現実のギャップを埋める材料になります。

お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（秋田県の空き家売却相談窓口など）

今後の具体的なアクション

「まずは事実を揃えてから、もう一度話したい」

再建築不可の実家について、次に集まるまでにできることがあります。

• 再建築不可
• 仲介か買取か

解体費用

結論

解体費用を自腹で払う必要はありません。

一般的に木造住宅の解体には100〜200万円単位の費用がかかります。しかし、専門の買取業者に売却すれば、業者が「解体込み」の条件で買い取るため、実質的な持ち出しなしで土地の処分が可能です。

自腹解体を避けるべき理由

• 解体後に土地が売れ残るリスクを負うのは所有者（あなた）だから
• 業者は「解体コスト」を差し引いても利益が出る独自の販路を持っているため
• 行政指導による「強制代執行」になると、費用は2〜3倍に跳ね上がるリスクがあるため

解決までのステップ

①

解体業者への見積もり依頼を「一旦停止」する

先に解体してしまうと、土地売却の交渉力が弱まるため。

②

空き家専門の買取業者に「現状での買取」を相談

「解体なしでいくらで買い取れるか」を確認する。

③

買取金額を確認し、手残りを計算する

自腹で解体するよりも、業者に任せる方が結果的にプラスになる場合が多々ある。

④

契約締結し、解体から売却までの全てを業者に委ねる

これで解体費用の支払いも、手間の悩みもゼロに。

注意したいポイント

• 解体だけを先に依頼すると、後に土地が売れなかった場合、費用が丸ごと損失として残る
• 「解体費用補助金」は申請から支給まで時間がかかり、工事条件も厳しい場合が多い
• 不法投棄など、悪質な解体業者によるトラブルにも注意。実績あるプロに任せるのが安全

※解体は「手段」であって「目的」ではありません。賢い人は「売却」というゴールを優先します。

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まとめ

「意見が違っても、事実は一つ。そこから話せばいい」

再建築不可の実家をめぐるきょうだいの意見の違いは、情報の差から生まれていることが少なくありません。正月や法事帰省で結論を出す必要はありませんが、専門業者への相談結果など客観的な情報を揃えておくことが、次に話し合うときの助けになります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。