「相続登記が義務化された」というニュースを見て、共有名義のままになっている実家のことを思い出した方もいるのではないでしょうか。共有名義は、自分一人の判断だけで名義変更を完了できるものではありませんが、最初の一歩は当事者である自分から始められます。
今回は、相続登記の義務化を機に、共有名義の実家を当事者としてどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。
共有者全員の合意をいきなり取り付ける必要はありません。まずは、義務化の内容が自分たちのケースにどう関わるのかを確認するところから始めても十分です。
義務化のニュースを見て、自分が動くべきだと気づくとき
「誰かが気にしてくれるだろうと思っていたけど、結局は自分次第なんだ」
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産の取得を知った日から一定期間内に登記申請をすることが求められるようになりました。このニュースをきっかけに、共有名義のままの実家について、「自分が動かない限り話は進まない」という現実に向き合うことになった方も多いはずです。
共有名義は、自分一人の判断だけで売却などを決められるものではありませんが、最初の一歩――現状確認や情報収集――は、当事者である自分から始められることでもあります。
他の人はどうしているか
「自分から動き出した人は、他にもいるんだと知った」
国土交通省の調査で、相続などで取得した空き家の登記・名義変更の状況をたずねた結果です。
| 登記・名義変更の状況 | 割合 |
|---|---|
| 名義変更を行った | 61.8% |
| 新たに不動産登記を行った | 16.2% |
| いずれも行っていない | 13.5% |
| わからない（覚えていない） | 4.7% |
※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント
名義変更・登記のいずれも行っていない世帯は13.5%にのぼり、共有名義のまま放置されているケースは珍しくありません。義務化をきっかけに動き出す方も少なくないと考えられます。
似たケースとして、共有名義の実家をどう手放したかをまとめた事例（【築30年・二次相続】彦根市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。
こうした事例では、共有者の一人が義務化の内容を調べ、その情報を他の共有者に共有することから始めていたことが目立ちます。全員が同時に動き出すのを待つより、誰か一人が先に情報を集めることが、話し合いのきっかけになっているようです。
共有名義を、自分が動かないまま放置するリスク
「自分が動かなければ、過料の対象になってしまうかもしれない」
2024年4月の法律改正により、不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記をしないと、正当な理由がない場合に10万円以下の過料の対象となる可能性があります。共有名義の場合、共有者全員の関与が必要なため、誰も先に動かなければ、そのまま期限が過ぎてしまう可能性があります。
「自分が動けば話が進む」状態のうちに、現状確認だけでも済ませておく意味は小さくありません。義務化の詳細な適用条件や罰則の有無は個別の事情によって異なるため、正確なところは司法書士に確認することをおすすめします。
義務化を機に動き出すメリット・デメリット
「自分から言い出すのは、正直気が重い」
義務化を機に動き出すメリット
- 制度という分かりやすい理由があるため、切り出しやすい
- 自分から現状確認を始めることで、話し合いの土台となる情報がそろう
- 過料の対象になる前に対応できれば、共有者全員の安心につながる
- 司法書士に相談すれば、自分のケースの正確な期限が分かる
義務化を機に動き出すデメリット
- 自分だけが動いていると感じ、負担が偏っているように思えることがある
- 先に情報を集めても、他の共有者の同意が得られるとは限らない
- 制度の理解に時間がかかり、説明の準備に手間がかかることがある
- 共有者間で温度差があると、一度では話がまとまらないこともある
今後の選択肢
「まずは自分にできることから始めてみようかな」
共有名義の実家について、当事者として選べる道はいくつかあります。
- まず自分だけで、義務化の内容と自分たちのケースの期限を確認する
- 集めた情報をもとに、共有者へ方針を提案する
- 司法書士に相談し、必要書類や手続きの流れを把握しておく
- 全員の合意を待たず、まずは相談窓口に現状を伝えてみる
「まず自分だけで現状を確認する」という最初のステップは、他の共有者の同意なしに進められます。義務化の内容確認は、共有者の一人からでも司法書士に相談できる場合が多く、動き出すハードルは思っているより低いものです。
お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（山口県の空き家売却相談窓口など）
今後の具体的なアクション
「まずは自分一人でできることから、始めてみたい」
共有名義の実家について、義務化を機に自分だけで進められることがあります。
- 司法書士に、義務化の内容と自分たちのケースの期限を確認する
- 共有者が何人いるか、現在の持ち分割合を整理しておく
- 必要書類の有無を確認しておく
- 共有者への伝え方や、提案するタイミングを考えておく
- 一人で抱え込まず、不動産会社や司法書士に早めに相談する
共有名義
共有名義でも売却できるケースは多くあります。
名義や共有者の状況によって進め方が変わるため、最初に権利関係を確認することが大切です。
- 自分の「持分のみ」であれば単独でも売却可能
- 専門の買取業者を利用してトラブルを避けて売却
- 状況に応じた柔軟で特殊な売却の選択肢がある
- 共有者全員の同意が必要なケースが多い
- 放置すると相続人が増え、話がまとまりにくくなる
- 勝手に売却することはできない
保存版：スクショがおすすめ
Ctrl+Dでお気に入り登録
実家のことは、これからも節目ごとに向き合うことになります
一周忌が終わっても、実家の問題がなくなるわけではありません。多くの方が、次のような節目でまた実家のことを考えることになります。
法要以外にも、こんな機会に実家のことを思い出す方が多いようです
建物の状態や権利関係など、ここで触れきれなかった悩みについては、
あなたの状況から探すのページでも詳しく整理しています。
まとめ
「自分が動けば、何かが変わるかもしれない」
共有名義の実家は、共有者の誰かが動かない限り話が進みません。今日結論を出す必要はありませんが、当事者である自分が制度の内容を確認し、判断材料を揃えておくことが、共有者との話し合いを前に進める一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。
実家の空き家、まずは無料相談から
✓ 相談は何度でも無料 ✓ 全国どこからでも相談可能 ✓ 複数窓口の比較検討OK
同じような状況の方が、どんな基準で相談先を選んでいるか。放置するリスクと合わせて整理したページです。
