共有名義のきょうだいの一人が高齢になり、「この先も今のまま話を進められるだろうか」と不安を感じ始めた方もいるのではないでしょうか。共有名義の実家は、共有者全員が元気なうちに動けるかどうかで、その後の選択肢が大きく変わってきます。今回は、相続人の高齢化を意識し始めた今、共有名義の実家をどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。
今すぐ結論を出す必要はありません。まずは、共有者全員が今どのような状況にあるのかを、改めて確認するところから始めても十分です。
共有者の高齢化に気づき、実家のことが気になるとき
「この先も今と同じように、家族で話し合いを続けられるのかな」
共有名義の不動産を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。共有者の誰かが高齢になり、体調面や判断能力に不安が出てくると、「今のうちに動いておかないと、いずれ手続きそのものが難しくなるのでは」という懸念が生まれます。
これは特定の誰かを責める話ではなく、時間が経てば誰にでも起こりうる自然な変化です。だからこそ、共有者全員が元気で意思表示ができる今のうちに、方針を確認しておく意味があります。
例えば、共有者の一人が入院や施設入所をきっかけに、これまで通りの連絡や意思確認が難しくなるケースもあります。「まだ大丈夫」と思っている間にも、状況は少しずつ変化していくものです。
他の人はどうしているか
「同じように、高齢化を意識して動き出した家族がいるんだと分かった」
国土交通省の調査によると、相続前に何らかの対策を実施していた世帯は全体の2割強にとどまり、大半は特に対策をしないまま相続を迎えています。
| 相続前の対策 | 割合 |
|---|---|
| 対策あり | 23.0% |
| 対策なし | 77.0% |
※出典:国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント
対策の内容としては「被相続人との話し合い」が16.7%と最も多く挙げられていますが、共有者間で早めに話し合っておくこと自体が、後の選択肢を広く保つことにつながっていると考えられます。
似たケースとして、共有名義の実家をどう手放したかをまとめた事例(【築30年・二次相続】尼崎市の空き家を売るには?売却相場・補助金・手放し方を解説)も、判断の参考になります。
こうした事例では、共有者の高齢化を理由に、早めに司法書士へ相談し、必要な手続きを整理していたことが目立ちます。「まだ大丈夫」と先延ばしにするより、動けるうちに動いた方が、後の負担が少なく済んでいるようです。
共有名義を、高齢化を意識せず放置するリスク
「もし誰かが手続きできない状態になったら、どうなるんだろう」
不動産の売却などの法律行為には、判断能力があることが前提になります。共有者の誰かが将来的に判断能力を欠く状態になった場合、成年後見制度の利用が必要になるなど、手続きが大きく複雑になる可能性があります。
また、共有者に相続が発生すれば、その持ち分がさらに次の世代に分かれ、共有者の数がねずみ算式に増えていく可能性もあります。高齢化への備えを先送りにするほど、こうしたリスクが現実味を帯びていきます。
相続人の高齢化を意識した今、動くメリット・デメリット
「今のうちに、という気持ちはあるけど切り出し方が難しい」
相続人の高齢化を意識した今、動くメリット
- 共有者全員が意思表示できるうちに、手続きを進めやすい
- 成年後見制度が必要になる前に、売却の判断ができる
- 早めに動けば、次の相続で共有者が増える事態を防ぎやすい
- 家族全員が納得できる形で、方針を共有する時間的余裕がある
相続人の高齢化を意識した今、動くデメリット
- 高齢化を理由に切り出すこと自体が、デリケートに感じられる場合がある
- 共有者間で温度差があると、一度の話し合いではまとまらないことがある
- 成年後見制度など、専門的な制度の理解に時間がかかることがある
- 急かしていると受け取られると、かえって話が進みにくくなることがある
今後の選択肢
「角を立てずに、進められる方法はあるはず」
共有名義の実家について、当事者として選べる道はいくつかあります。
- 司法書士に、成年後見制度や家族信託の基本的な仕組みを確認する
- 共有者全員で、現状の査定額を共有する
- 持ち分の売買・贈与による名義整理を検討する
- 結論を急がず、まずは情報収集だけを家族で共有する
専門家からの説明という形であれば、高齢化の話題も受け入れられやすくなります。家族内で直接切り出しにくい場合は、司法書士等の専門家に同席してもらうことも選択肢の一つです。
お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。(沖縄県の空き家売却相談窓口など)
今後の具体的なアクション
「まずは家族の状況を、落ち着いて整理したい」
共有名義の実家について、今からできることがあります。
- 共有者が何人いるか、現在の持ち分割合を確認する
- 成年後見制度・家族信託について、基本的な情報を調べておく
- 査定額など、共有者に共有できる客観的な情報を集めておく
- 専門家に同席してもらう形での話し合いを検討する
- 一人で抱え込まず、司法書士や不動産会社に早めに相談する
共有名義
共有名義でも売却できるケースは多くあります。
名義や共有者の状況によって進め方が変わるため、最初に権利関係を確認することが大切です。
- 自分の「持分のみ」であれば単独でも売却可能
- 専門の買取業者を利用してトラブルを避けて売却
- 状況に応じた柔軟で特殊な売却の選択肢がある
- 共有者全員の同意が必要なケースが多い
- 放置すると相続人が増え、話がまとまりにくくなる
- 勝手に売却することはできない
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実家のことは、これからも節目ごとに向き合うことになります
一周忌が終わっても、実家の問題がなくなるわけではありません。多くの方が、次のような節目でまた実家のことを考えることになります。
法要以外にも、こんな機会に実家のことを思い出す方が多いようです
建物の状態や権利関係など、ここで触れきれなかった悩みについては、
あなたの状況から探すのページでも詳しく整理しています。
まとめ
「今のうちに、が結局一番やさしい選択」
共有名義の実家は、共有者全員が元気なうちに動けるかどうかで、その後の選択肢の広さが大きく変わります。今日結論を出す必要はありませんが、家族の状況を整理し、専門家に相談しておくことが、次の判断につながる一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。
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同じような状況の方が、どんな基準で相談先を選んでいるか。放置するリスクと合わせて整理したページです。






