相続人の高齢化を機に見直したい、共有名義の実家を売るタイミング

共有名義のきょうだいの一人が高齢になり、「この先も今のまま話を進められるだろうか」と不安を感じ始めた方もいるのではないでしょうか。共有名義の実家は、共有者全員が元気なうちに動けるかどうかで、その後の選択肢が大きく変わってきます。今回は、相続人の高齢化を意識し始めた今、共有名義の実家をどう見極め、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。

今すぐ結論を出す必要はありません。まずは、共有者全員が今どのような状況にあるのかを、改めて確認するところから始めても十分です。

目次

共有者の高齢化に気づき、実家のことが気になるとき

「この先も今と同じように、家族で話し合いを続けられるのかな」

共有名義の不動産を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。共有者の誰かが高齢になり、体調面や判断能力に不安が出てくると、「今のうちに動いておかないと、いずれ手続きそのものが難しくなるのでは」という懸念が生まれます。

これは特定の誰かを責める話ではなく、時間が経てば誰にでも起こりうる自然な変化です。だからこそ、共有者全員が元気で意思表示ができる今のうちに、方針を確認しておく意味があります。

例えば、共有者の一人が入院や施設入所をきっかけに、これまで通りの連絡や意思確認が難しくなるケースもあります。「まだ大丈夫」と思っている間にも、状況は少しずつ変化していくものです。

他の人はどうしているか

「同じように、高齢化を意識して動き出した家族がいるんだと分かった」

国土交通省の調査によると、相続前に何らかの対策を実施していた世帯は全体の2割強にとどまり、大半は特に対策をしないまま相続を迎えています。

相続前の対策割合
対策あり23.0%
対策なし77.0%

※出典:国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント

対策の内容としては「被相続人との話し合い」が16.7%と最も多く挙げられていますが、共有者間で早めに話し合っておくこと自体が、後の選択肢を広く保つことにつながっていると考えられます。

似たケースとして、共有名義の実家をどう手放したかをまとめた事例(【築30年・二次相続】尼崎市の空き家を売るには?売却相場・補助金・手放し方を解説)も、判断の参考になります。

こうした事例では、共有者の高齢化を理由に、早めに司法書士へ相談し、必要な手続きを整理していたことが目立ちます。「まだ大丈夫」と先延ばしにするより、動けるうちに動いた方が、後の負担が少なく済んでいるようです。

共有名義を、高齢化を意識せず放置するリスク

「もし誰かが手続きできない状態になったら、どうなるんだろう」

不動産の売却などの法律行為には、判断能力があることが前提になります。共有者の誰かが将来的に判断能力を欠く状態になった場合、成年後見制度の利用が必要になるなど、手続きが大きく複雑になる可能性があります。

また、共有者に相続が発生すれば、その持ち分がさらに次の世代に分かれ、共有者の数がねずみ算式に増えていく可能性もあります。高齢化への備えを先送りにするほど、こうしたリスクが現実味を帯びていきます。

相続人の高齢化を意識した今、動くメリット・デメリット

「今のうちに、という気持ちはあるけど切り出し方が難しい」

相続人の高齢化を意識した今、動くメリット

  • 共有者全員が意思表示できるうちに、手続きを進めやすい
  • 成年後見制度が必要になる前に、売却の判断ができる
  • 早めに動けば、次の相続で共有者が増える事態を防ぎやすい
  • 家族全員が納得できる形で、方針を共有する時間的余裕がある

相続人の高齢化を意識した今、動くデメリット

  • 高齢化を理由に切り出すこと自体が、デリケートに感じられる場合がある
  • 共有者間で温度差があると、一度の話し合いではまとまらないことがある
  • 成年後見制度など、専門的な制度の理解に時間がかかることがある
  • 急かしていると受け取られると、かえって話が進みにくくなることがある

今後の選択肢

「角を立てずに、進められる方法はあるはず」

共有名義の実家について、当事者として選べる道はいくつかあります。

  • 司法書士に、成年後見制度や家族信託の基本的な仕組みを確認する
  • 共有者全員で、現状の査定額を共有する
  • 持ち分の売買・贈与による名義整理を検討する
  • 結論を急がず、まずは情報収集だけを家族で共有する

専門家からの説明という形であれば、高齢化の話題も受け入れられやすくなります。家族内で直接切り出しにくい場合は、司法書士等の専門家に同席してもらうことも選択肢の一つです。

お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。(沖縄県の空き家売却相談窓口など)

今後の具体的なアクション

「まずは家族の状況を、落ち着いて整理したい」

共有名義の実家について、今からできることがあります。

  • 共有者が何人いるか、現在の持ち分割合を確認する
  • 成年後見制度・家族信託について、基本的な情報を調べておく
  • 査定額など、共有者に共有できる客観的な情報を集めておく
  • 専門家に同席してもらう形での話し合いを検討する
  • 一人で抱え込まず、司法書士や不動産会社に早めに相談する
共有名義に関するお悩み

共有名義

結論

共有名義でも売却できるケースは多くあります。

名義や共有者の状況によって進め方が変わるため、最初に権利関係を確認することが大切です。

共有名義でも売却できる理由
  • 自分の「持分のみ」であれば単独でも売却可能
  • 専門の買取業者を利用してトラブルを避けて売却
  • 状況に応じた柔軟で特殊な売却の選択肢がある
解決方法
相続登記の状況を確認する
名義変更が未完了の場合、まずは現在の正確な登記状況を把握。
共有者全員の意思を確認する
全体売却を目指す場合は、他の名義人に売却の意思があるか確認。
通常の仲介と買取を比較する
じっくり高く売る「仲介」か、早期解決できる「買取」かを選択。
共有名義に強い業者へ相談する
複雑な権利調整や交渉実績が豊富な専門業者を頼るのが確実。
注意したいポイント
  • 共有者全員の同意が必要なケースが多い
  • 放置すると相続人が増え、話がまとまりにくくなる
  • 勝手に売却することはできない
※トラブルを防ぐためにも、早い段階で専門家に間に入ってもらうと安心です。

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実家のことは、これからも節目ごとに向き合うことになります

一周忌が終わっても、実家の問題がなくなるわけではありません。多くの方が、次のような節目でまた実家のことを考えることになります。

法要以外にも、こんな機会に実家のことを思い出す方が多いようです

建物の状態や権利関係など、ここで触れきれなかった悩みについては、
あなたの状況から探すのページでも詳しく整理しています。

まとめ

「今のうちに、が結局一番やさしい選択」

共有名義の実家は、共有者全員が元気なうちに動けるかどうかで、その後の選択肢の広さが大きく変わります。今日結論を出す必要はありませんが、家族の状況を整理し、専門家に相談しておくことが、次の判断につながる一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。

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同じような状況の方が、どんな基準で相談先を選んでいるか。放置するリスクと合わせて整理したページです。

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