「そろそろ実家じまいを」と一人が言い出したものの、共有名義のきょうだいの間で「まだ早い」「もう十分遅い」と意見が分かれてしまった方もいるのではないでしょうか。実家じまいは締切のないテーマだからこそ、始めるタイミングの感覚が人によって大きく異なります。

今回は、実家じまい・生前整理を検討し始めた今、共有名義の実家についてきょうだいでどう話し合い、どう判断していくかを、データを交えてお伝えします。

「今すぐ全員の意見を揃えなければ」と焦る必要はありません。まずは、それぞれが感じている「そろそろ」の温度差を確認するところから始めても十分です。

実家じまいの「始めどき」で、意見が分かれるとき

「私はもう始めたいのに、きょうだいはまだその気になれないみたい」

実家じまいには、法要や制度のような明確な締切がありません。だからこそ、「そろそろ始めよう」と感じるタイミングが、きょうだいの間でずれやすいテーマでもあります。実家との距離や関わりの頻度によって、この感覚の差はさらに大きくなります。

この温度差は、どちらかが間違っているということではありません。まずは、それぞれがなぜそう感じているのか、背景を共有することが、話し合いの出発点になります。

他の人はどうしているか

「うちだけが足並みを揃えられないわけじゃないんだ」

国土交通省の調査によると、相続前に何らかの対策を実施していた世帯は全体の2割強にとどまり、大半は特に対策をしないまま相続を迎えています。

※出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント

対策の内容としては「被相続人との話し合い」が16.7%と最も多く挙げられていますが、「いつ動くか」という感覚のズレは、多くの家庭で自然に起きているものだと考えられます。

似たケースとして、共有名義の実家をどう手放したかをまとめた事例（【築40年・二次相続】新潟市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説）も、判断の参考になります。

こうした事例では、「始めたい」と考えるきょうだいが、まず自分だけで情報収集を進め、その結果を共有していたことが目立ちます。全員の足並みが揃うのを待つより、一人が先に動いて材料を揃える方が、結果的に話し合いを前進させているようです。

共有名義を、始めどきで揉めたまま放置するリスク

「話が進まないまま、また何年も経ってしまいそう」

締切のないテーマだからこそ、「始めどき」で揉めると、そのまま何年も動かなくなってしまうことがあります。共有名義の実家は、この間にも建物が老朽化し、共有者に次の相続が発生すれば、共有者の数がさらに増えていきます。

「始めどき」の議論に時間をかけすぎることが、結果的に実家じまいそのものを遠ざけることがあります。始める・始めないの結論を急ぐより、まず情報収集だけでも進めておく方が、後の判断がスムーズになります。

実家じまいを話し合う今、動くメリット・デメリット

「一人だけ先走っていると思われないか、少し不安」

実家じまいを話し合う今、動くメリット

実家じまいを話し合う今、動くデメリット

今後の選択肢

「始めどきが合わなくても、進められる方法はあるはず」

共有名義の実家について、きょうだいの意見が割れている場合でも、選べる道はいくつかあります。

「実家じまいを始める」ではなく「まず現状を知る」という提案の仕方に変えるだけで、受け入れられやすくなることがあります。決断を求めるのではなく、情報共有として持ちかける方が、抵抗感を減らせます。

お住まいの地域によっては、都道府県別の相談窓口も参考になります。（新潟県の空き家売却相談窓口など）

今後の具体的なアクション

「まずは自分にできることから、静かに始めたい」

共有名義の実家について、次に集まるまでにできることがあります。

• 共有名義
• 仲介か買取か

共有名義

結論

共有名義でも売却できるケースは多くあります。

名義や共有者の状況によって進め方が変わるため、最初に権利関係を確認することが大切です。

共有名義でも売却できる理由

• 自分の「持分のみ」であれば単独でも売却可能
• 専門の買取業者を利用してトラブルを避けて売却
• 状況に応じた柔軟で特殊な売却の選択肢がある

解決方法

①

相続登記の状況を確認する

名義変更が未完了の場合、まずは現在の正確な登記状況を把握。

②

共有者全員の意思を確認する

全体売却を目指す場合は、他の名義人に売却の意思があるか確認。

③

通常の仲介と買取を比較する

じっくり高く売る「仲介」か、早期解決できる「買取」かを選択。

④

共有名義に強い業者へ相談する

複雑な権利調整や交渉実績が豊富な専門業者を頼るのが確実。

注意したいポイント

• 共有者全員の同意が必要なケースが多い
• 放置すると相続人が増え、話がまとまりにくくなる
• 勝手に売却することはできない

※トラブルを防ぐためにも、早い段階で専門家に間に入ってもらうと安心です。

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解体費用

結論

解体費用を自腹で払う必要はありません。

一般的に木造住宅の解体には100〜200万円単位の費用がかかります。しかし、専門の買取業者に売却すれば、業者が「解体込み」の条件で買い取るため、実質的な持ち出しなしで土地の処分が可能です。

自腹解体を避けるべき理由

• 解体後に土地が売れ残るリスクを負うのは所有者（あなた）だから
• 業者は「解体コスト」を差し引いても利益が出る独自の販路を持っているため
• 行政指導による「強制代執行」になると、費用は2〜3倍に跳ね上がるリスクがあるため

解決までのステップ

①

解体業者への見積もり依頼を「一旦停止」する

先に解体してしまうと、土地売却の交渉力が弱まるため。

②

空き家専門の買取業者に「現状での買取」を相談

「解体なしでいくらで買い取れるか」を確認する。

③

買取金額を確認し、手残りを計算する

自腹で解体するよりも、業者に任せる方が結果的にプラスになる場合が多々ある。

④

契約締結し、解体から売却までの全てを業者に委ねる

これで解体費用の支払いも、手間の悩みもゼロに。

注意したいポイント

• 解体だけを先に依頼すると、後に土地が売れなかった場合、費用が丸ごと損失として残る
• 「解体費用補助金」は申請から支給まで時間がかかり、工事条件も厳しい場合が多い
• 不法投棄など、悪質な解体業者によるトラブルにも注意。実績あるプロに任せるのが安全

※解体は「手段」であって「目的」ではありません。賢い人は「売却」というゴールを優先します。

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まとめ

「始めどきが揃わなくても、知ることは今すぐ始められる」

実家じまいの「始めどき」は、きょうだいの間でずれて当然のテーマです。今日全員の意見を揃える必要はありませんが、まず一人が情報収集を進め、事実を共有しておくことが、いずれ全員が同じ方向を向くための一歩になります。動くなら、今日が一番損の少ない日です。